貸金業法の総量規制を知っておく

キャッシングでお金を借りるときは必ず審査があり、審査でどれくらいの返済能力が有るのかを調べ、どれくらいまでなら貸せるといった限度額を決めます。

 

そのとき影響してくるのが貸金業法の総量規制で、消費者金融でキャッシングを始めるときは大きく影響してきます。
総量規制とは消費者金融がお金を貸すときの上限は、年収の3分の1をこえてはならないという制限を受けます。
そのため、借入希望額が50万円をこえる場合や他社借入が有るときはその借入残高と併せて100万円をこえる場合は、収入証明書類の提出を求めて、年収の3分の1をこえていないかの確認をおこないます。

 

しかし、年収があれば正規雇用の社員だけでなくパートやアルバイトをしていても融資が受けられますが、年収が大きく影響してくるので年収が低ければ多くのお金を借りることはできませんし、反対にどんなに多くても年収の3分の1をこえる事はありません。
もし、審査で思っていたほどのお金が借りられない場合は銀行カードローンを申込むという手もあります。
銀行カードローンは総量規制の制限を受けないため、年収に影響を受けず、審査に通れば年収の3分の1以上のお金を借りることも可能です。

 

総量規制は、過去においてキャッシングの利用者が無計画な借入をしたため多重債務に陥ったり、自己破産の申し立てをする利用者が急激に増えたため、消費者を守るということから施行されるようになった法律で、利用者にとっては、自分が借金ではたんする手前で自動的に歯止めがかかる訳ですから、その意味では親切な規定といえます。

貸金業法の総量規制外とは

消費者金融の個人向け貸付けでは総量規制外の貸し付けができることをご存じのかたは少ないと思いますが、「例外」や「除外」といった貸付けがあります。

 

消費者金融でお金を借りるときは、原則として年収の3分の1以内という制限がありますが、「例外」や「除外」にあたる貸付はこれには含まれません。
「除外」にあたる項目には
○不動産購入のための貸付け(生活するためのつなぎ融資を含む)
○自動車購入時の自動車担保貸付け
○高額医療費の貸付け
そのほか6項目ありますが、中でも不動産購入のための貸付けや自動車購入時の貸付けは日常生活でも関係が有る項目で、たとえばマイホームを購入したときや、車を購入したときのローンの残高は年収の3分の1以内には含めないということで、キャッシングの申込をするときは、他社借入残高にこれらの残高は含めなくてもよいことになっています。

 

また「例外」項目には
○顧客に一方的に有利となる借り換え
○ 緊急の医療費の貸付
○ 配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付
○個人事業者に対する貸付
そのほか2項目あります。
たとえば顧客に一方的に有利となる借り換えは「借り換えローン」や「おまとめローン」がこれに当たります。
これらのローンでお金を借りるときは、年収の3分の1をこえた部分について、こえた部分について審査で返済ができると判断した場合は融資ができるというもので、消費者金融でのキャッシングはすべてが貸金業法の総量規制の対象になるものではありません。


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